2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
そのほか、私どもいろいろ財源確保を今やろうとしているんで、公共投資をやる財源確保として、今回、国際課税等々にもアメリカが大幅に譲って、結果として、一昨日、ほぼＧ７で合意という、他国の関税自主権に手を突っ込むという話ですから、これなかなか難しい話だったんだと思いますけれども、八年掛かりでこれがどうやらその方向に出てきておりますけれども。
そのほか、私どもいろいろ財源確保を今やろうとしているんで、公共投資をやる財源確保として、今回、国際課税等々にもアメリカが大幅に譲って、結果として、一昨日、ほぼＧ７で合意という、他国の関税自主権に手を突っ込むという話ですから、これなかなか難しい話だったんだと思いますけれども、八年掛かりでこれがどうやらその方向に出てきておりますけれども。
ここはやっぱり法定外の繰入れということについての努力義務規定にとどめたということと、その判断、地方自治体の判断というのはお願いしますということとは別次元で、これは地方自治の自主権、自治権の問題ですから、しっかり受け止めていただきたい。強く申し上げます。 そこで、コロナ特例として行われました国保料等の減免の継続について、先ほど公明党の矢倉委員からも御質問ありました。同感です。
もちろんそれを埋めていくのは、課税権が背景にあって、課税自主権が地方にもあるからとか、いろいろな理屈で地方にも財布のあれが回されているわけでありますが、それはもう通貨発行しかないですよ。 だから、私は、そういう観点で、交付税率の引上げで対処する、先ほど御答弁ありました、頑張るということですので、それはもう全部財務省に幅寄せしたらいいんです。
この合意なき離脱といいますか、イギリスとＥＵの間のＦＴＡ交渉が決裂した場合、これイギリスというのは関税同盟にとどまることが物すごく嫌だったんですよね、だから出たというふうに理解しておりますけれども、この関税同盟を出て自ら課税自主権を取り戻したということになるんですけれども、イギリスとＥＵの間の貿易は、原点に戻って、これＷＴＯルールに戻ってイギリスとＥＵのそれぞれがこれ関税を決めていくことになるんでしょうか
偏在性が小さく、安定的な地方税体系の確立、課税自主権の拡大、これが何よりも重要なんだということが課題に上がっているわけですけれども、でも、その点についてはなかなかこの地方創生の方からは投げかけがされてこなかったといったことがあると思います。 先ほど重要な提議を投げかけられたというふうに思いますので、是非この点についても投げかけを続けていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○柳ヶ瀬裕文君 今おっしゃったように、課税自主権の一層の活用が望ましいというふうに考えるのであれば、これ要件を明確化していただきたいというふうに思いますし、裁量の余地の大きいものは撤廃するということ、これを求めたいというふうに思います。
今日は、その地域の自立のためには、課税自主権ですね、税を地方がしっかりと決定していく、この課税自主権の強化が必要なんだという観点から質問をしてまいりたいというふうに思います。 まず、法定外税についてお伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、法定外税の創設の際には、これ総務大臣に協議して、その同意を得なければならないということになっております。
法定外税は、お話にありましたように、各地方団体が地域の実情を踏まえて自らの判断と責任におきまして導入するものでありまして、その同意基準についてあらかじめ画一的内容のものを示すことにつきましてはかえって地方団体の課税自主権を制約することが懸念されますが、総務省といたしまして課税自主権の一層の活用進むことが望ましいということを考えているわけでございます。
○国務大臣（北村誠吾君） 法定外税や超過課税などの課税自主権については、地方分権の観点からとても重要であると考えております。 これまでも、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入、あるいは個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止などを通じて、自由度の拡大が図られてきたものと承知しておりますけれども、今後も地域の実情に応じて地方公共団体が課税自主権を活用していくことが望ましいと考えております。
そうした中で、企業に対しての、今のこの環境税について、新たにその課税を見直して求めるということが特にないということであるとすれば、地方自治体の独自課税というのを見てみますと、一部の地方自治体においては、課税自主権を活用して、森林環境、水源環境の保全を目的とした超過課税を個人だけでなくて企業に対しても行っているという自治体もあります。
これは、御存じのように、その国の課税自主権というものを著しく侵食する、若しくは課税自主権に対する非常な大きな挑戦みたいなものにもなりますので、いろいろな意味で長く時間がかかると覚悟して、十年プランということで、当時のドイツのショイブレという人とこの話をして、そう申し上げたんです。
そして、補助金削減のプレッシャーで財政自主権も脅かされると。定数削減と統廃合が政策的に誘導されてきたのが法科大学院のこの間の流れであります。 大学の自治、司法制度改革審議会の意見書では自主性と書かれていますが、そこに委ねられた範囲にまで文科省が、あるいは政府が踏み込んできたというのが現実じゃないですか。大臣、そこはいかがですか。
新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、他の自治体に回すやり方を恒久化し、地方自治体の課税自主権を侵害し、地方税制にゆがみを持ち込むものです。 さらに、森林環境税は、東日本大震災を口実に、二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を看板を変えて継続するものです。個人住民税の均等割は逆進性が高く、国民生活を圧迫するやり方はやめるべきです。 以上、反対討論といたします。
新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、他の自治体に回すやり方を恒久化するもので、地方自治体の課税自主権を侵害し、地方税制にゆがみを持ち込むものであり、反対です。自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能を回復させ、国の責任で是正すべきものです。
また、私ども希望の党は、地方自治の本旨を明確化、具体化し、地方自治体が課税自主権を有することを特記した具体的な憲法改正条文案を提案しています。 このことを踏まえて討論に入ります。 東京一極集中を是正して、地方それぞれの特性を生かし、自主性を持って成長する国へと転換するためには、税源と権限の各地方への大幅な移譲が不可欠です。
法人事業税の一部を分離し、特別法人事業税、特別法人事業譲与税を創設することは、地方税の偏在是正が目的だとしても、自治体固有の地方税を国税化することは、課税自主権の侵害であり、自主財源を縮小させ、地方分権の推進に逆行するものではありませんか。その認識を伺います。
そこで、私ども希望の党は、地方自治の本旨を明確化、具体化し、地方自治体が課税自主権を有することを特記した具体的な憲法改正条文案を提案しています。 このことを踏まえて質問に入ります。 まず、法案の中身の前に、税制の国会審議の在り方について伺います。 税制に限らず多くの制度は、まず全体の制度設計を考えて、そして国と地方とで役割分担を配分しています。
地方自治体の課税自主権についてお尋ねがありました。 地方税法では、国民の租税負担、国と地方の税源の配分、地方団体間の課税権の調整等の観点から、地方税制の基本的な部分を法律で規定する一方、法定外税の創設や超過課税を地方団体の判断で行うことを可能としており、地方団体がこうした課税自主権を活用していくことは、地方分権の観点から望ましいと考えております。
地方自治体の課税自主権を侵害するもので、地方税制にゆがみを持ち込むことには反対です。自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能を回復させ、国の責任で是正するべきです。 また、森林環境税は、東日本大震災を口実に導入し、二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を看板をかえて継続するものです。 個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも課税となる逆進性の高い税です。
地方自治体の課税自主権を侵害するもので、地方税制にゆがみを持ち込むものです。自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能を回復させ、国の責任で是正するべきです。 また、森林環境税は、二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を、看板をかえて継続するものです。個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも課税となる逆進性の高い税です。国民生活を圧迫するやり方はやめるべきです。
さて、森林、水源環境の整備については、既に、課税自主権を活用して、三十七府県、一政令市、人口でいうと六九％を占める区域で超過課税が行われております。今回の森林環境税が制度化されるに当たり、既に行われている独自課税との関係はどのように整理をされているのでしょうか。
一部の地方自治体におきまして、課税自主権を活用して、森林環境、水源環境の保全等を目的とした超過課税を行っております。都道府県では三十七府県に上り、市町村では横浜市が導入しております。 私の地元静岡県は、荒廃した森林を再生し、山地災害の防止や水源の涵養などの森の力を回復させる森の力再生事業の財源として、森林づくり県民税を平成十八年度から導入しております。
道州制とか、それから地方の自主財源、財政自主権とかというのをもっと、あるいは我々が進めてきた一括交付金、こういうのはもっと分権的手法を取り入れるべきじゃないか。 もうちょっと言えば、例えば憲法についても、地方自治については非常に記載が少ないわけですね。最近総理は、憲法、諦められたのか、おっしゃられませんが、憲法も含めてそういう議論をしてはいかがかと思いますが、いかがですか。
そんな中で、じゃ、地方としてそういう主体性を発揮しているのかどうかということを見る一つの指標として、課税自主権がどこまで行使されているのかなというのが、私としてはちょっと確認したいんですけれども、各地方公共団体において課税自主権の行使状況って今どんな感じになっていますか。簡単で結構ですので、御報告をお願いします。
法定外税や超過課税など、課税自主権については地方分権の観点から重要なものだと考えています。これまでも法定外目的税制度の導入とか制限税率の緩和等の制度の拡充は図ってきたところです。 今お話がありましたように、現在、超過課税については全ての都道府県と約六割の市区町村で実施されています。
○浜口誠君 今、現状について御報告いただきましたけれども、この課税自主権の現状を野田大臣としてはどう受け止めておられるのか。今の状態で結構地方も主体性を持ってやっているなという受け止めなのか、あるいは、もっとこの課税自主権みたいな地方の独自性を出していくためにどんな取組がこれから重要になってくると思われているのか、その二点に関して大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。
私たちは、そういう意味で、食料安全保障の点からも農水省には頑張っていただきたいし、食料の自主権というものを手放さない、そういう意味からも、あらゆる手だてを使ってこの国の第一次産業の立て直し、それは第一にやらなければならない国の責任だというふうに改めて申し上げたいというふうに思います。 私は、今回の市場法の議論の中で、卸売市場を通した生鮮食料品というのは、消費者は一定の信頼を本当に持っております。
○大河原委員 これからパブコメもとって、国民の声をしっかりとまた受けとめていただかなくてはなりませんので、ぜひ食料安全保障、そして食料の自主権、こういったことを重要視していただきたい、守っていただきたいというふうにお願いいたします。 このＴＰＰの、ＣＰＴＰＰの質疑は始まったばかりですので、これからもしっかりと議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
課税自主権はあるんですが、使えるんだけれども、本当は使わなきゃいけなくなるんだろうと思いますが。 そこで、僕は、今言ったような流れの中で、やっぱりトップランナー方式は、これはおかしい。今のその財源の考え方からしてもおかしい。なぜなら、トップランナー方式をやればやるほど基準財政需要額は減っていくわけでしょう。減る方向に持っていかれるわけですよ。窓口の民間委託もそうなんですよ。
税制というのがおもちゃみたいになってはいかぬので、やっぱり地方自治の一つは課税自主権ですよ、税金の権利をちゃんと持つことなんです。あとは立法権だけどね。だから、こういうことを便宜的にちょっちょっちょっと、よし、あの税金を使おうなんというのは、私は具合が悪いように思いますが、経産省、誰か来ているでしょう、御意見をどうぞ。